破産者マップに住所氏名が掲載されたら損害賠償請求できます

ナツメ＠破産百科です。

 

 

「破産者マップ」というサイトをご存知でしょうか？
自己破産者の住所と氏名をグーグルマップに載せている悪質なサイトです。

 

会社や家族に破産の事実がバレて窮地に立たされている、
損害を被っている、そんな被害が増えています。

 

ここでは「破産者マップ」の被害に遭った場合に損害賠償請求する方法を解説します。

 

 

 

破産者マップとは

「破産者マップ」とはグーグル・マップに破産者の氏名と住所を載せているサイトです。

 

当初は過去10年分の破産者の情報を載せていました。
アクセス増加に伴いサーバーの負荷が増えたので過去3年分に変更しました。

 

この破産者マップは官報に公告された破産者の情報を悪用しています。
自己破産すると官報に住所・氏名が掲載されます。
その情報を無断でグーグルマップに転載しているわけです。

 

 

破産者マップに掲載されたのは以下の3点です。

• 破産者の氏名（旧姓や通称も）
• 破産者の住所（破産した場所）
• 破産した年月日

 

※「破産者マップ」とありますが、個人再生した人も掲載されています。
官報から機械的に情報を取り込んでいるので破産と再生の区別が付いていないようです。

 

 

破産者マップの問題点

自己破産や個人再生はあくまで民事事件です。
刑事事件のように罪を犯した人間に罰を与えているわけではありません。

 

民事事件として裁判所で精算して経済的再生を果たすという目的があります。

 

一度でも失敗すると二度と復活できない、という世の中になってしまったら
誰も果敢にチャレンジしなくなっていまいます。

 

 

政府としても債務者を放置していると犯罪の温床になることが分かっています。
破産によって、「やり直し」や「再起」のチャンスを与えます。
そして経済的な再建を果たして健全な納税者にすることが国家にとっても有益です。

 

 

「破産者マップ」はこの再起のチャンスを潰しています。
ネット上でカンタンに氏名と住所が分かってしまったら
近所の人や会社、家族にバレて再起するどころではありません。

 

 

ちなみに破産者の個人情報を官報に掲載するのは、
お金を貸した債権者に通知させる意味合いがあります。
全国民に広く伝える性質のものではありません。

 

 

破産者マップの悪質さ

破産者マップでは氏名・住所などの削除を依頼をするときに身分証を求められます。

 

情報削除には免許証やパスポートなどをネット上にアップロードして「破産者マップ」の管理人に送信することが条件となっています。

 

破産の事実を家族や会社に知られたくないという弱みにつけ込んでいて悪質です。
弱みに付け込んで強要する行為は到底許されるものではありません。

 

破産者マップの真の目的は、この身分証を集めて「何か」に使うことだと推認できます。
身分証は色々なことに悪用できますし、身分証をまとめて転売することも出来ます。

 

身分証を請求されても絶対に送らないことが自衛手段です。

 

 

破産者マップに名前と住所が載ってしまった場合

破産者マップに氏名・住所が掲載されてしまった場合の対処方法です。

 

「破産者マップに名前と住所が掲載された」
それだけでも名誉毀損やプライバシー権の侵害になります。

 

そのため、掲載されてしまった人は全て被害者と言えます。

 

 

また、損害が出ている場合は訴訟して損害賠償請求することが出来ます。

 

破産者マップのせいで、

• 会社を解雇された
• 離婚した
• 子供がイジメられている
• 引っ越しを余儀なくされた
• 名誉を傷つけられた

などの被害が出ていいる人は訴訟によって損害が回復する可能性があります。

 

 

このように、破産者マップへ掲載された人、
実際に損害が出ている人は裁判に訴えることをオススメします。

 

 

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