自己破産は悪くない

免責が許可された判決

このサイトは本物の自己破産者が語る自己破産の実録・体験談です。

 

お金を返せないのは良くないけど・・・
出来れば返したいけど・・・
借りたものは返すのが当たり前かもしれないけど・・・

 

『無理なことだってある』

 

ないものはないし、
返せないものは返せない。

 

 

模範的な大人とは言えないかもしれないが、
もう十分苦しんだから、
救われてもいいのではないか?
許されてもいいのではないか?

 

 

誰だって1回くらい失敗することだってあるだろう。

 

だから1回だけなら許されてもいい。

 

 

申し遅れました。
私は破産者・Jといいます。

 

2016年3月に 自己破産の免責が許可されました。
債権者は8社、負債総額は880万円でした。

 

 

破産を体験した経験から、色々と思うところがあって
この文章を書いています。

 

 

自己破産に善悪はない

まず、自己破産は悪なのか?
ということです。

 

世の中には『常識』があります。
常識的に考えれば自己破産は悪といえます。

 

ただし、それは世間の道徳やモラルに照らし合わせれば
ほとんどの人がいい顔をしないだろう、という意味です。

 

では、道徳やモラルを抜きにして、
事実だけで判断するとどうでしょうか。

 

事実として銀行や消費者金融というのは、ビジネス・商売です。
金利で稼いでいる企業です。

 

貸し倒れがあったとしても、
それは業者がビジネスに失敗しただけなのです。

 

金融業者はある程度、貸した金が返ってこないことを見越して
年利15〜18%の高金利を設定しているのです。

 

銀行も貸金業者も貸し倒れがあったときは
信用保証協会から8割の保証を受けられます。
残り2割は損金処理して売上から控除します。

 

そのため銀行も消費者金融も損なんてしません。
だから、あなたはまったく悪くない。

 

自己破産して免責を受けても大丈夫です。
むしろ自己破産は法律上の正当な権利なのです。
個人の再建を目的とした国が認めてる救済策です。

 

なんら恥じる必要はありません。

 

破産法の第一条には、
「債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする。」
とあります。

 

国民の生活の再建を国家が応援することが明言されています。

 

※破産法1条

(目的)

第1条 この法律は、支払不能又は債務超過にある債務者の財産等の清算に関する手続を定めること等により、債権者その他の利害関係人の利害及び債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整し、もって債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする。

 

ネット上では、嘘か本当か分からない詳細不明な話があります。
このサイトでは実際の判決文や申立書などの書証を掲載しています。
全て事実を元にした『実録』となっています。

 

そのため、以下のような疑問に確実に答えられます。

  • 自己破産にデメリットはあるのか?
  • 取り立ては止まるのか?
  • 免責は許可されるのか?
  • 申し立てから免責まで何日かかるのか?
  • 免責不許可事由があっても免責されるのか?
  • 家族にバレてしまうのでは?
  • まずは無料で相談できないか?
  • 費用はどうなのか?分割払いは出来るのか?

 

これが実際の判決文です。免責許可を頂いています。

 

私の簡単なプロフィールです。
  • 【名前】 破産者・J
  • 【年齢】 30代後半
  • 【住所】 埼玉県在住
  • 【性別】 男
  • 【職業】 個人事業主/広告業
  • 【趣味】 ラーメン食べ歩き
  • 【債務整理の経験】 自己破産して少額管財事件となり免責許可が下りた

 

 

借金問題で悩んでいるあなたへ

借金に苦しんでいるときは色々な問題が起きます。
ここでは下記の問題について解決策をお伝えします。

  • 毎月の返済が苦しくなってきた
  • 督促・取り立てが厳しくなってきた
  • 借金を返すための借金を考えている
  • 夜逃げを考えている方へ
  • 借金を返すために怪しい仕事をしようと考えている
  • もう借金できないからヤミ金から借りようと考えている
  • ヤミ金からの借金に追われている

 

毎月の返済が苦しくなってきた

一般的に借入額が収入の20%を超えると生活が苦しくなると言われています。
20%というのは年収350万円でいうと70万円になります。
70万円というと一見たいしたことがないように思えます。

 

しかし、計算してみると意外に大変なことが分かります。
例えば70万円を元利均等、金利18%、36回払いの場合、
返済額は毎月25,306円になります。

 

毎月約2万5000円を3年間も払い続けるのは大変です。
住宅ローンも通りづらくなり、新しい借り入れも難しくなってきます。
もちろん飲み会や旅行やイベントに行くのも減らさないといけません。

 

人付き合いも悪くなっていき、心にも余裕がなくなっていきます。
友達が減ったり彼女(彼氏)が離れていくのも珍しくありません。

 

つらくて苦しい生活を続けるなら早めに債務整理をして楽になることをオススメします。

 

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督促・取り立てが厳しくなってきた

毎月の返済が滞ると金融業者から督促されます。

 

最初は電話で優しく状況を聞かれるだけですが、
そのうち厳しい口調で取り立てが始まります。

 

私も経験があるのですが、督促と分かりきっている電話を出るのはツラいものがあります。
スマホの不在着信にたくさん表示されるとウンザリしてました。

 

取り立てを「のらりくらり」とやり過ごしているだけでは状況が変わりません。
むしろ、時間が経つにつれ状況はドンドン悪くなってきます。

 

また、どうしたらいいか分からないから放置しているという場合もあるでしょう。
何もしなければ自動的に相手方の言い分が正しいということになり、
差し押さえや競売など本来失わなくても済む財産を失う結果になってしまいます。

 

そうならないために、早めに手を打ちましょう。
督促されているなら今すぐ弁護士に連絡して督促を止めてもらいましょう。
督促が止まるだけでも精神的に凄く楽になりますよ。

 

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借金を返すための借金を考えている

私もやってしまったのですが、借金を返すために借金をすると多重債務になります。

 

確かに一時的には借金の返済ができます。
しかし、新しく借金したため債務総額は増えています。
しかも毎月の返済額も増えているのです。

 

そのため一時的に返済できたとしても、近い将来には行き詰まることは明白です。

 

そうならないためにも借金が返せなくなったら
早めに弁護士に相談することをオススメします。

 

借金総額が増えすぎると完全に返済不能になります。
最後は自己破産するしかない状況に追い込まれます。

早めの対処で任意整理で住宅や自動車などの財産を守れる可能性があるのです。

 

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夜逃げを考えている

夜逃げというのは借金を返さずに連絡もしないで法的整理もしないことを言います。
つまり、何もせずに完全放置で逃走することです。

 

法律的には商事債権の時効を使います。
銀行や貸金業者からの借金を商事債権といいます。
その消滅時効は5年なので5年間逃げ回ることになります。

 

無事(?)に逃げ切れたら時効の援用をして借金は帳消しとなります。
時効の援用とは債権者に消滅時効になったことを伝えることです。

 

このような法律的な原則は確かにあります。
しかし、まったく現実的ではありません。
はっきり言うと逃げ切るのは不可能です。

 

銀行や消費者金融という債権者はお金を貸すプロです。
そして貸したお金を回収するプロでもあります。

 

逃げる債務者の行動パターンは全て把握しています。
いずれ発見されて時効の中断になります。
そのため最初から債務整理して問題解決することをオススメします。

 

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借金を返すために怪しい仕事をしようと考えている

犯罪行為になる仕事は一切止めましょう。
借金「ごとき」でそんなことしなくていいです。

 

借金が返せない、なんていうのは民事事件です。
民事事件なので双方の話の食い違いにすぎません。
お金を期日までに返すという約束が守られていない、
という食い違いをどうするか話し合っているにすぎません。

 

もちろん債務整理・自己破産も民事事件です。

 

犯罪行為になってしまう仕事は刑事事件になってしまいます。

 

借金が原因で犯罪に手を染めて人生が狂うなんて悲劇としか言いようがないです。
そうならないためにも、弁護士に借金と仕事について相談することをオススメします。

 

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もう借金できないからヤミ金から借りようと考えている

どこの消費者金融も貸してくれないからといって、
ヤミ金融から借りるのだけは止めることをオススメします。
はっきり言ってヤミ金から借りるくらいなら破産したほうがマシです。

 

ヤミ金融業者は犯罪者です。
【関わらない、借りない、相手にしない】
これが重要です。

 

犯罪者と関わって人生を台無しにするくらいなら
債務整理をして一から出直すことをオススメします。

 

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ヤミ金からの借金に追われている

ヤミ金融は犯罪者です。
そのため、あなた一人では解決不可能です。
絶対に一人で対処しようとは考えないでください。

 

犯罪者なので平然と違法行為をしてきます。
あなただけでなく、あなたの回りの家族や友人まで危険に晒されます。

 

そのため、すぐに警察と弁護士に相談してください。

 

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