弁護士費用の最安値は過払い金の20%、しかも成功報酬なので後払いです

この記事のまとめはこちら ⇒ 過払い金請求の費用、弁護士の費用比較のまとめ

 

ナツメ@破産百科です。

 

過払い金返還請求を弁護士に依頼すると
弁護士費用がかかります。
また、訴訟になったときは裁判所費用として実費がかかります。

 

弁護士費用の内訳として、相談料、着手金、報酬金などがあります。
また、裁判で過払い金を請求すると実費として印紙代や郵便代などがかかります。

 

 

弁護士費用を事務所ごとに比較したところ、
最も安い弁護士事務所は相談料も着手金も無料でした。
料金は過払い金報酬の20%のみとなっていました。

 

費用は過払い金報酬の20%なので、
過払い金が100万円の場合、弁護士費用は20万円になります。

 

費用は過払い金請求に成功したときだけ支払う成果報酬です。
過払い金を受け取ってからの後払いになるので、
過払い金請求が失敗してもお金を失うリスクはありません。

 

過払い金請求の費用、弁護士費用と裁判所費用

過払い金の返還請求には弁護士費用がかかります。
また、訴訟になった場合は裁判所費用の実費がかかります。

 

弁護士費用(過払い金の着手金と調査料、相談料は無料)

多くの弁護士が相談料と着手金を無料にしています。
また、過払い金があるかどうかの調査も無料で行っています。

 

弁護士費用(手数料)の内訳
相談料 弁護士に相談するための費用、無料の弁護士が多い
着手金 弁護士が過払い金請求に着手する費用、無料の弁護士が多い
調査料 弁護士が過払い金の有無を調査する費用、無料の弁護士が多い
報酬金

金額固定・成果報酬)

過払い金の返還に成功したら支払う費用
過払い金報酬

%割合計算・成果報酬)

過払い金の金額に応じて支払う成果報酬(%計算で金額変動あり)、

額面100万円で20%の過払い金報酬なら20万円の報酬

 

弁護士費用の相場と根拠

過払い金の費用は弁護士事務所が個別に決定しているものですが、
弁護士費用には目安があります。

 

東京の弁護士会が主催する法律相談センターには
クレジット・サラ金事件報酬基準」というものがあります。

 

弁護士会にすべての弁護士が登録しているので、
この報酬基準にはそれなりの影響力があります。

 

そのため、この報酬基準が費用の相場となっています。

クレジット・サラ金事件報酬基準(完済過払い金)
着手金(債権者1-2社) 5万円
着手金(債権者3社以上) 2万円×債権者数
基本報酬 2万円(和解成立または過払い金の返還)
減額報酬 残元金から減額された額面の10%
過払い金の報酬 回収した過払い金の一律20%、裁判外での交渉でも訴訟でも同一

 

裁判所費用、実費(訴訟になる場合)

過払い金を請求するときに訴訟になるケースもあります。
「返してください」と請求しても上手くいかない場合は
裁判に訴えて取り返すこともあります。

 

この裁判になった場合は裁判所費用の実費がかかります。

代表的な裁判所費用
訴訟手数料(収入印紙) 請求する過払い金の額に応じる。

10万円で1000円、100万円で1万円

郵便代(予納郵券) 自分や債権者に裁判所からの訴状や呼出状(特別送達)を送るための費用
代表者事項証明書の手数料 裁判所に裁判相手を伝えるために入手する証明書。手数料は600円
日当(裁判所出廷) 弁護士が裁判所に出廷するための費用、日当は1〜2万円程度
交通費 移動交通費の実費

 

 

過払い金の費用が払えないときの対処法

過払い金請求は弁護士費用を後払いに出来るので
「費用が高額すぎて支払えない」などということはありません。

 

ただし、「なるべく弁護士費用を抑えて手元に残るお金を増やしたい」
ということであれば方法があります。

  • 法テラスを利用する
  • 分割払い可能、後払い、着手金無料の弁護士を選ぶ
  • 自分一人で過払い金を請求する

の3つの方法があります。

 

法テラスを利用する

法テラスを利用すると弁護士費用を立て替え払いにしてもらえます。
後から分割で法テラスに弁護士費用を払っていきます。

 

法テラスとは日本司法支援センターのことです。
経済的に余裕のない人へ法律サービスを提供する公的な相談窓口です。

 

法テラスでは着手金の減額や成功報酬の免除になる可能性があります。

 

ただし、裁判所費用は立て替え払いの対象になりません。
法テラスは弁護士や司法書士などの専門家を紹介するサービスであって、
裁判所の実費は対象外となっています。

 

法テラスの利用には資金基準がある

法テラスの利用には審査があり収入と資産によって利用制限があります。

 

ここでは収入の基準について紹介します。

法テラスの収入基準表
人数 手取月収額の基準 注1 家賃又は住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額 注2
1人

18万2,000円以下
(20万200円以下)

4万1,000円以下
(5万3,000円以下)

2人

25万1,000円以下
(27万6,100円以下)

5万3,000円以下
(6万8,000円以下)

3人

27万2,000円以下
(29万9,200円以下)

6万6,000円以下
(8万5,000円以下)

4人

29万9,000円以下
(32万8,900円以下)

7万1,000円以下
(9万2,000円以下)

注1:東京、大阪など生活保護一級地の場合、()内の基準を適用します。以下、同居家族が1名増加する毎に基準額に30,000円(33,000円)を加算します。
注2:申込者等が、家賃又は住宅ローンを負担している場合、基準表の額を限度に、負担額を基準に加算できます。居住地が東京都特別区の場合、()内の基準を適用します。

法テラスは審査に時間がかかる

法テラスの審査は1ヶ月から2ヶ月の時間がかかります。
私が利用したときもそうだったのですが、
審査を通過しないと弁護士と契約できません。

 

そのため、急いで過払い金を請求したい場合は向いているとは言えません。

 

分割払い可能、後払い、着手金無料の弁護士を選ぶ

過払い金請求の弁護士費用は基本が後払いになります。
つまり、過払い金が振り込まれてから成功報酬として
過払い金の中から弁護士費用を支払います。

 

ここで一括で支払ってしまうのでなく、
分割払いなら一気に預金残高が減ることを防げます。
トータルで支払う金額が同じでも支払いのタイミングを遅らせるだけで
手元に残るお金に余裕が生まれます。

 

しかも着手金も無料の弁護士事務所を選ぶと
さらに費用を抑えることが出来ます。

 

自分一人で過払い金を請求する

もっとも費用を安くする方法は過払い金の返還請求を自分一人で行うことです。
弁護士費用がかからないので一番安くなります。

 

しかし、まったくオススメ出来ません。
過払い金請求は訴訟になることも珍しくありません。
相手方が支払いに応じなければ裁判に訴えて取り戻すしか方法がありません。
弁護士なしで自分一人で訴訟するのは無謀とも言えます。

 

 

弁護士と司法書士の違い

過払い金請求を依頼できる司法書士は、
簡易裁判所の代理権がある認定司法書士になります。

 

司法書士が取り扱える債権の額面は1件あたり140万円までとなっています。
140万円を上回る過払い金があるときは弁護士のほうがオススメです。

 

また、簡易裁判所での判決に不服があって控訴するとき、
次に審理する裁判所は地方裁判所になります。
(相手が控訴することもあります)
認定司法書士の代理権は簡易裁判所のみです。
そのため、地方裁判所では代理人になれません。

 

後々のことまで考えると弁護士のほうがオススメといえます。

 

 

過払い金の弁護士事務所の費用比較

他の事務所との費用比較になります。

弁護士事務所\過払い金 着手金 報酬金 減額報酬 合計 その他
サンク総合法律事務所 無料 19,800円 過払い金額の20%

訴訟の場合は25%

19,800円〜
名村法律事務所 無料 無料 過払い金額の20%

訴訟の場合は25%

回収額の20%

+5千円〜

諸費用

債権者数×5千円

東京ミネルヴァ法律事務所 無料※1 無料※2 過払い金額の20%

訴訟の場合は25%

無料〜
東京ロータス法律事務所 無料 無料 過払い金額の20%

訴訟の場合は25%

回収額の20%〜
アース法律事務所 無料 2万円 過払い金額の21.6%

訴訟の場合は別途

2万円〜

(すべて債権者1社あたりの費用)
※1、返還額30万円以上は5万円
※2、返還額10万円以上は2万円

 

 

過払い金請求の費用、弁護士の費用比較のまとめ

過払い金の請求には弁護士費用がかかります。
訴訟になると裁判所費用として実費が必要です。

 

弁護士費用の内訳

相談料 弁護士に相談するための費用、無料の弁護士が多い
着手金 弁護士が過払い金請求に着手する費用、無料の弁護士が多い
調査料 弁護士が過払い金の有無を調査する費用、無料の弁護士が多い
報酬金

金額固定・成果報酬)

過払い金の返還に成功したら支払う費用
過払い金報酬

%割合計算・成果報酬)

過払い金の金額に応じて支払う成果報酬(%計算で金額変動あり)、

額面100万円で20%の過払い金報酬なら20万円の報酬

裁判所費用(訴訟になる場合に必要)

訴訟手数料(収入印紙) 請求する過払い金の額に応じる。

10万円で1000円、100万円で1万円

郵便代(予納郵券) 自分や債権者に裁判所からの訴状や呼出状(特別送達)を送るための費用
代表者事項証明書の手数料 裁判所に裁判相手を伝えるために入手する証明書。手数料は600円
日当(裁判所出廷) 弁護士が裁判所に出廷するための費用、日当は1〜2万円程度
交通費 移動交通費の実費

 

過払い金の費用が払えないときの対処法

  • 法テラスを利用する
  • 分割払い可能、後払い、着手金無料の弁護士を選ぶ
  • 自分一人で過払い金を請求する(オススメできない)

の3つの方法があります。

 

過払い金の返還請求はお金が戻ってくるので黒字になります。
その黒字分をどこまで増やせるかどうかは
費用だけでなく弁護士の腕にもよります。

 

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