4種類の借金解決の方法を比較検討する。

自己破産しかないのか?!借金解決の方法を比較検討する。

破産者・Jです。

 

借金がヤバイ」と思ったら
自己破産しかない・・・」と考えるかもしれません。

 

実は自己破産というのは4種類ある債務整理の中の1つの方法にすぎません。
自己破産以外にも債務整理の方法は3つああります。
今回は4種類の債務整理の方法のメリットデメリット
特徴や条件を比較検討していきます。

 

債務整理の方法を比較検討する。

  自己破産 個人再生 特定調停 任意整理
督促 止まる 止まる 止まる 止まる
元本 なくなる 減額(最大で1/5に圧縮) 減額or据え置き 減額or据え置き
利息 免除 免除 引き下げor免除 引き下げor免除
返済 不要(免責) 必要(一部免除) 必要 必要
住宅 手放す 残せる 残せる 残せる
自動車 手放す(※1) (※2) 残せる 残せる
裁判所 必要 必要 必要 不要

 

※1 自己破産で自動車を処分しなくてよいケース
所有している自動車の減価償却期間が過ぎていれば、自動車は無価値となるので手放す必要はありません。
減価償却期間は普通自動車で6年、軽自動車と商用車は4年です。
また、査定金額が20万円未満の車なら換価基準を満たさないので処分しなくても大丈夫です。
車を仕事に使っている場合は処分しなくても良いケースがあります。

 

※2 個人再生での自動車の扱い
基本的には自動車は資産扱いになります。
ローンを払い終わっていない場合は、担保となっている車の所有権が移転してしまう。
ローンを払い終わっている自己所有の車は手放さないで済む。

 

※裁判所を通した手続きの場合、住宅や自動車などの所有権を名義変更によって、
別な人間に移動することはオススメしません。
裁判所は個人の財産を調べることが出来るので、悪質な財産隠しとして処罰されるケースがあります。
(破産法252条1項1号による免責不許可、破産法265条1項1号による詐欺破産罪)

 

※破産法252条1項1号

(免責許可の決定の要件等)
第252条 裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。
一  債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。

 

※破産法265条1項1号

(詐欺破産罪)
第265条 破産手続開始の前後を問わず、債権者を害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、債務者(相続財産の破産にあっては相続財産、信託財産の破産にあっては信託財産。次項において同じ。)について破産手続開始の決定が確定したときは、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。情を知って、第四号に掲げる行為の相手方となった者も、破産手続開始の決定が確定したときは、同様とする。
一  債務者の財産(相続財産の破産にあっては相続財産に属する財産、信託財産の破産にあっては信託財産に属する財産。以下この条において同じ。)を隠匿し、又は損壊する行為

 

ちなみにどの手続きでも督促は止まります。
また月々の支払い額は減額されます。(自己破産なら免責になる。)

 

 

自己破産

特徴

地方裁判所に自己破産の申し立てを行います。
手持ちの財産を全て処分します。
免責が許可されれば借金を支払う必要はなくなります。

 

メリット

債務が完全に免除されることです。

 

デメリット

財産を完全に失うことです。
家や車は売却して債権者に分配します。

 

条件

支払不可能の状態になっていること。(債務超過になっていること。)
7年以内に自己破産の手続きをしていないこと。

 

 

任意整理

特徴

裁判所を通さない手続きです。
債権者と債務者が話し合いをします。
お互いが合意した返済条件で債務を整理する方法です。
返済条件とは利息や元本、返済年数のことです。

 

メリット

裁判所を通さないので融通が効きます。
自宅や自動車などの財産を失わずに済みます。
交渉次第で利息や元本が減ります。
月々の返済金額が減ります。

 

デメリット

信用情報機関のブラックリストに載ります。
新規のローンは組みづらくなります。

 

条件

支払い困難な状態になっていること。
継続した収入があること。(アルバイトでも可能)

 

 

個人再生

特徴

原則として3年間で法律の定める一定金額を返済する計画を立てます。
その返済計画が裁判所に許可されれば、残りの債務が免除されるという仕組みです。

 

メリット

借金を1/5程度まで圧縮出来る。
自宅を手放さずに生活の再建を図れる。

 

デメリット

ローンを組んでいる車を処分する必要があること。
手続き費用が他の債務整理よりも高額です。

 

条件

返済困難な状態にあること。
継続した収入があること。(アルバイトでも可能)

 

 

特定調停

特徴

簡易裁判所の調停制度を利用します。
基本的には任意整理と一緒ですが、裁判所の調停委員が債権者と債務者の間に入って調停してくれます。

 

メリット

自宅や自動車などの財産を失わずに済む。
交渉次第で利息や元本が減る。
月々の返済金額が減る。

 

デメリット

調停委員の「あっせん」には法的拘束力がない。
そのため債権者の合意が得られなければ、自己破産、個人再生を検討する必要がある。
裁判所なので手続きが厳格で時間もかかる。

 

条件

返済困難に陥っていること。
継続した収入があること。(アルバイトでも可能)
※任意整理で交渉が難航している特定の債権者にだけ特定調停を申し立てることも出来る。

 

現在では特定調停が選択されることは少なくなっています。

 

 

債務整理の8割は任意整理となっています。
ほとんどのケースは任意整理なので財産を失う可能性は低いです。

 

 

 

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