債務整理の弁護士費用の目安と分割払いのススメ

債務整理の弁護士費用の目安と分割払いのススメ

破産者・Jです。

 

債務整理を弁護士に依頼するときに心配になってくることがあります。
弁護士に支払う費用について、それがどう決まってくるのか?
また、着手金0円や分割払いの希望は通るのか?詳しく解説していきます。

 

 

受任するには着手金がかかる

弁護士に相談するメリットとして督促が止まるということがあります。
督促を止めるためには弁護士に受任通知を送ってもらう必要があります。
受任通知は弁護士が「受任」していなければ送れません。
そこで弁護士と契約する必要があるのですが、
契約するときに着手金がかかってきます。

 

 

費用を心配する必要がない理由

平成16年4月までは弁護士会で報酬基準が決まっていて、
どの弁護士に依頼しても弁護士費用は同じでした。

 

それ以降は報酬会規が撤廃されたため、
弁護士と依頼人の話し合いで合意した金額が弁護士報酬となります。

 

話し合いで個別に金額が決まるといっても、
ぼったくり」のように不当に高額だと弁護士会に懲戒処分を受けてしまいます。
また、ダンピングのように不当に安い金額で請け負うことも問題があります。

 

結局は相場通りの適正金額に落ち着くので、
費用面に関しては、それほど心配することはありません。

 

 

報酬基準から見た費用の目安とは?

費用はそれぞれの弁護士が個別に提案してきます。
そうはいっても一応の基準はあります。

 

東京の弁護士会が主催する法律相談センターには
クレジット・サラ金事件報酬基準」というものがあります。

 

この報酬基準を援用して費用の目安とするのがオススメです。

 

弁護士会にすべての弁護士が登録しているので、
この報酬基準にはそれなりの影響力があります。

 

この報酬基準から見て「高すぎる」または「安すぎる」というのは問題があるわけです。

 

また下記のように、弁護士費用が依頼人の生活を圧迫することを禁じています。
金融業者に月々の支払いをするのが苦しくて弁護士に依頼したのに、
弁護士報酬の支払いで余計に苦しくなってしまっては本末転倒だからです。

「弁護士報酬は、依頼者の資力を考慮して、金額、支払時期、方法を決定するものとし、いやしくも、弁護士報酬の定めが依頼者の経済的更生を妨げるものとなってはいけない」

引用元:クレジット・サラ金事件報酬基準

 

 

弁護士費用の具体例

さきほどのクレジット・サラ金事件報酬基準について、
債務整理のそれぞれのケースについて解説します。
(特に言及がなければ消費税は別途必要です。)

 

任意整理の費用

任意整理の着手金

着手金(債権者1-2社) 5万円
着手金(債権者3社以上) 3万円×債権者数

任意整理の成功報酬

基本報酬 2万円(和解成立または過払い金の返還)
減額報酬 残元金から減額された額面の10%
過払い金の報酬 回収した過払い金の一律20%、裁判外での交渉でも訴訟でも同一

※利息制限法による引き直し計算をしただけでは減額報酬金は発生しません。

 

自己破産の費用

自己破産の着手金

着手金 20万円以内
追加着手金 一人に付き15万円以内で追加

(生計を共にする家族1名につき追加される費用)

自己破産の成功報酬

成功報酬(免責許可) 20万円以内
追加成功報酬 1名につき15万円以内

(生計を共にする家族1名につき追加される費用)

過払い金の報酬 回収した過払い金の一律20%、裁判外での交渉でも訴訟でも同一

 

個人再生の費用

個人再生の着手金

着手金 30万円以内

住宅資金特別条項を利用してもしなくても同額です。

 

個人再生の成功報酬

成功報酬(再生計画の認可) 30万円以内
過払い金の報酬 回収した過払い金の一律20%、裁判外での交渉でも訴訟でも同一

※事案が簡単な場合の成功報酬は20万円以内に減額されるケースがあります。

 

方針変更につき過不足の精算

方針が変更された場合の費用です。

 

任意整理から自己破産または個人再生に移行した場合は、
自己破産(個人再生)の着手金がかかります。
任意整理との過不足があれば精算されます。

 

自己破産から任意整理(または個人再生)に移行した場合は、
任意整理(個人再生)の着手金がかかります。
自己破産との過不足があれば精算されます。

 

つまり、最終的な方針の契約が有効となるため、
着手金も最終的な方針に合わせることになります。
(最初の方針が個人再生でも同様の処理になります。)

 

その他の費用

  • 出廷報酬(裁判所に出廷する場合の費用、この費用を請求する弁護士は皆無に近いです。)
  • 出張費用(遠隔地の裁判所に申し立てしたり、遠方の金融業者と交渉するときの費用、下記実費として請求されるケースが多いです。)
  • 実費(通信費、交通費、コピー代など)

 

裁判所に支払う費用

  • 自己破産の裁判所費用(官報公告費13,000円程度、収入印紙(申立手数料)1,500円、予納郵券(書類等の郵送料、債権者数×80円ほど)
  • 自己破産で少額管財の場合は上記に加えて引継ぎ予納金20万円がかかります。
  • 個人再生の裁判所費用(官報公告費13,000円程度、収入印紙(申立手数料)1万円、予納郵券は債権者の数によります。)
  • 個人再生委員が選任される場合は再生委員の報酬として30万円かかります。(弁護士が申立する場合は再生委員は選出されないケースがあります。
  •  

    相続放棄の費用

    相続財産が負債のため債務整理になった場合は相続放棄手続きを行います。
    手続代行費用として総額5万〜10万円になります。

     

    消滅時効の援用の費用

    債務整理ではなく消滅時効の援用だけで済んでしまう場合です。
    5年以上返済しなかったので時効になっている、いわゆる夜逃げ状態が成功した場合です。
    着手金として1社あたり2万円となります。
    時効成立であれば成功報酬も別途発生します。

     

    報酬基準は目安にすぎない

    ここまで見てきた報酬基準はあくまで「弁護士費用の目安」ですので、
    必ずしもこの料金になるとは限りません。
    弁護士費用とは相談者と弁護士との話し合いで決定するものです。

     

     

    分割払いのススメ

    このように債務整理の弁護士費用は高額です。

     

    実際問題として弁護士費用を一括払いできる相談者はいないと考えられます。
    借金が返せなくて苦労しているくらいですから、
    高額な着手金も一括では支払えないのです。

     

    弁護士も相談者が一括で支払えない事情は重々承知しています。

     

    しかし、弁護士も生活があるので、
    タダ同然の金額で受任するわけにはいきません。

     

    そこで、今では数多くの弁護士が「分割払い」を導入しています。

     

    弁護士が分割払いを導入できる理由として、
    債務整理は複数の案件を同時並行で進められるからです。

     

    というのも弁護士の仕事として金融業者に取引履歴の開示を求めます。
    金融業者によっては履歴開示が極めて遅いことがあり、
    任意整理の交渉案をまとめるにしても自己破産の申立書を書くにしても
    「待ち時間」が滅茶苦茶長くなってしまっています。

     

    この待ち時間に他の案件を進めることによって、
    複数の案件を同時進行していくことが出来るのです。  

     

    例えば、同時に5件、10件の債務整理案件を進めていくと、
    弁護士としてもそれなりの報酬となってきます。

     

    そのため、弁護士費用は分割払いでお願いしても弁護士の負担とはなりません。

     

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    費用面で二の足を踏んでいた場合は、この機会に相談してみてはいかがでしょうか。
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