私もあなたと同じように借金地獄でした

「借金が返せなくてつらい」

 

「返済日が迫っているのに収入がない」

 

「貯金残高がどんどん減っていく」

 

 

破産者・Jです。
私も昔はあなたと同じように借金がありました。

 

最初は30万円だけ借りたのに、
気づいたときには880万円になっていました。

 

借金を返すためにお金を借りて多重債務に・・・

 

銀行残高を見るのが怖かった。

 

返済日が来るたびに貯金が減っていって、
いつまでこんなことが続くんだろうって辛くなっていました。

 

 

債務整理の相談をすることに・・・

もう1ヶ月分の返済資金しかない。
再来月から滞納するしかない。

 

もう無理だと思ったので弁護士に相談しました。
相談は無料で出来ました。

 

弁護士が言うには私の場合は支払い不能になっているので、
債務整理の中でも自己破産がオススメだそうです。

 

他にも個人再生や任意整理はどうかと聞いたのですが、
収入や借金の額からいっても自己破産だそうです。

 

自己破産すると免責になるので残りの借金の返済義務がなくなります。
借金は返さなくていいのです。

 

これは法律で決まっていることです。(※破産法1条)
国民の権利と言えます。

 

※破産法1条

(目的)

第1条 この法律は、支払不能又は債務超過にある債務者の財産等の清算に関する手続を定めること等により、債権者その他の利害関係人の利害及び債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整し、もって債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする。

 

 

また、個人再生なら借金は1/5に減額できます。

 

任意整理なら金利と遅延損害金が0円になります。
残った借金は無理なく払える金額になります。

 

ちなみに弁護士からの指示でその後の借金は払わないようにしました。

 

弁護士に相談した時点で支払い不能だった場合は
返済停止にするという法律があるからです。

 

 

債務整理の費用や期間はどのくらいかかるのか?

債務整理の費用

債務整理の相談は無料で出来ます。

 

債務整理の料金は概算で以下のとおりです。(分割払いも可能

  着手金 成功報酬 合計
自己破産 20万円 20万円 40万円
個人再生 30万円 30万円 60万円
任意整理 1社3万円 1社2万円 1社5万円
過払い金 無料 ・過払い金の20%(任意交渉)

・過払い金の25%(訴訟)

・過払い金の20%(任意交渉)

・過払い金の25%(訴訟)

※料金は概算です。正式な料金は弁護士事務所によって異なります。

 

弁護士費用の分割払い

弁護士費用は分割払いに出来ます。

 

分割払いの費用が借金返済と重なることはありません。

 

弁護士に依頼すると債権者への返済をストップするので、
借金は払わずに弁護士費用だけ支払うことになります。

 

そのため、生活に負担をかけずに債務整理できます。

 

一例として、自己破産の着手金20万円を分割で支払うスケジュールを紹介します。
毎月2万円の10回払いとしています。

 

契約/受任通知 準備 準備 準備 自己破産の申立 準備
1か月目 2か月目 3か月目 4か月目 5か月目 6か月目

0円
(返済停止)

2万円
(開始)

2万円 2万円 2万円 2万円
準備 破産開始の決定 管財人面談 債権者集会/免責審尋 免責許可の決定 免責確定
7か月目 8か月目 9か月目 10か月目 11か月目 12か月目
2万円 2万円 2万円 2万円

2万円
(終了)

借金は帳消し/成功報酬の支払い開始


※上記は参考例です。実際の支払いについて弁護士事務所に確認してください。

 

債務整理の期間

先ほどの分割払いの例でもご説明しましたが、
債務整理には多少の時間がかかります。

 

自己破産や個人再生で1年から1年半、
任意整理で3ヶ月から半年ほどになります。

 

しかし、弁護士に相談すると借金の返済は一時停止になります。
債務整理がすべて終わるまでは借金を支払うことはありません。

 

債務整理の期間中は月々の負担が減って生活には余裕が出ます。

 

そして、債務整理が終わると
自己破産なら借金は免責になり一切支払う必要はなくなります。

 

個人再生なら借金は1/5に減額されます。

 

任意整理なら金利と遅延損害金をカットして支払える金額まで借金を減額します。

 

 

また、時間がかかるとは言っても、
依頼人が特別にすることは何もありません。

 

弁護士が全ての作業を代行します。

 

そのため、債務整理中でも今まで通りの生活を続けることができます。

 

 

このように債務整理の期間中でも何のデメリットもありません。

 

 

実際に私が自己破産を弁護士に依頼したときは
最初に弁護士と相談して免責が出るまで1年3か月かかりました。

 

その期間中は借金の返済が止まりました。
また、債権者からの督促電話も止まったのでとても安心できました。

 

すべての実務を弁護士先生にお任せしていたので、
私自身は何もすることはありませんでした。

 

債務整理の相談に必要なもの

弁護士との相談で持っていったほうが良いものがあります。

 

それがハンコと身分証になります。

 

業者からの督促を止めるには弁護士が受任通知を出す必要があります。
受任通知とは弁護士が依頼人の代理人になったことを債権者に伝えるものです。

 

この受任通知を受け取った金融業者は債務者に直接取り立てることが出来なくなります。

 

受任通知は弁護士と債務整理の委任契約を結んでから発送することになります。

 

そこでハンコと身分証が必要になります。

 

 

そして、受任通知を誰に送るのか?その発送先も必要です。

 

どこにお金を借りているのか一覧表にまとめておきます。
クレジットカード会社や銀行の名前を控えておきましょう。

 

通帳やクレジットカード、銀行のローンカードなども持参すると話が早いです。
(クレジットカードにはカード会社の住所や名前などが記載してあります。)

 

 

債務整理が出来る人、出来ない人

借金問題は弁護士に依頼すれば誰でも解決できます。

 

しかし、いくつかの例外と注意点があります。

 

闇金

まず、闇金業者から借りてしまった場合は
闇金専門の弁護士に依頼したほうがオススメです。

 

⇒ 闇金に強い弁護士に相談する

 

税金滞納

また、税金滞納は債務整理できません。

 

税金は借金とは違い免責になりません。
そのため、弁護士に債務整理を依頼しても解決できません。

 

注意点

すでに法テラスや他の弁護士事務所に依頼中の場合も相談を受け付けられません。

 

すでに依頼されている弁護士から「横取り」のような形になってしまうので
受け付けることが出来ないのです。

 

また、ご家族からの相談の場合、
最終的には本人確認が必要になります。

 

 

裁判所は混んでいるので後回しにされるかも?

自己破産申し立ては2年連続で増えています。
自己破産に至らない任意整理も増加傾向にあります。

 

これは銀行カードローンの貸出件数が増えたことが原因です。(※共同通信社2018年2月9日)

 

その結果、自己破産や個人再生を処理する裁判所が混み始めています。

 

債務整理は先着順で処理していくため遅れると後回しにされます。

 

今ならまだ間に合うので急ぐことをオススメします。

 

借金問題はすぐに解決したほうが絶対にいいからです。

 

※共同通信社2018年2月9日

自己破産申し立て、2年連続増加、銀行カードローン影響

 

全国の裁判所に対する2017年の個人の自己破産申し立て件数が、速報値で16年比6.4%増の6万8791件となり、2年連続で増えたことが9日、最高裁の集計で分かった。13年ぶりに前年を上回った16年より増加幅は拡大した。銀行が強化してきた個人向けカードローン事業が影響したとみられる。

 

 全国銀行協会は、17年3月、多重債務者の増加を防ぐために自主規制策を申し合わせたが、効果が薄かった可能性がある。16年は15年比1.2%増の6万4638件だった。

 

 一方、日銀のまとめによると、17年12月末時点の銀行カードローンの貸出残高は5年ぶりに減少に転じた。

 

 

借金の減額診断がオススメ

借金を減額することは「国民の権利」であるとお伝えしました。

 

法律に則って借金を減らすことは合法です。
財産権と幸福追求権を追求することは国民に認められた権利だからです。

 

 

では、実際のところ、どの程度借金を減らせるのか、
チェックできるサービスがあります。

 

それが「法律相談カフェ」というサイトです。

 

無料で借金減額の可能性を診断できるのでオススメです。
また、あなたの相談内容に合ったオススメの弁護士が紹介されます。
⇒ 「法律相談カフェ」で借金減額の診断をする

 

 

よくある質問と回答

よくある質問と回答を列挙します。

 

債務整理は会社に秘密で出来ますか?

社内でのご立場がございますので、ご心配はよく分かります。
債務整理しても会社に通知が行くことはありません。

 

ただし、借金を滞納し続けると訴訟から差し押さえに発展します。
裁判所からの差し押さえ通知だけは会社に行ってしまいます。

 

そのため、借金問題は早めに弁護士に相談することをオススメします。
特に裁判所からの呼出状(召喚状)が届いている場合は大急ぎで対応する必要があります。

 

後払いや分割払いに対応していますか?

私も依頼する前はお金に困っていたので費用面でのご心配はよく分かります。

 

弁護士も依頼人の懐事情はよく分かっています。
そのため、多くの弁護士が分割払いに対応しています。

 

手持ちが少なくても依頼できるので安心できます。

 

地方在住ですが債務整理できますか?

法律相談カフェでは全国の弁護士事務所からあなたに合った弁護士を紹介してくれます。

 

そのため、地方在住でも問題なく弁護士に依頼することが出来ます。

 

また、地方に出張して相談会を開いている弁護士事務所もあります。

 

パチンコ・競馬・スロットなどのギャンブルで借金を作りましたが債務整理できますか?

ギャンブルが原因の借金では自己破産の免責許可が下りない、となっています。
免責不許可事由にはギャンブルが含まれるのでご心配は分かります。

 

しかし、たとえギャンブルであっても裁判官の裁量で免責を出すことが可能です。

 

そのため、ギャンブルでの借金でも債務整理できます。

 

仮想通貨の暴落で借金を抱えました。また仮想通貨のFX(レバレッジ取引)で強制決済になりました。

追証が発生して支払い不能状態になっています。

仮想通貨での借金でも債務整理できます。

 

仮想通貨は基本的には射幸行為なのでギャンブル扱いとなります。
そのため、ギャンブルでの債務整理と同様に裁量免責を狙うことになります。

 

収入を誤魔化して借り入れを行いました。どうにかなりませんか?

収入を偽って借り入れをすると下手したら犯罪になってしまうのではないかと心配しているのでしょう。

 

私も収入を誤魔化して多額の借り入れを行ったので弁護士に相談する前は震えていたくらいです。

 

しかし、いざ弁護士に相談するとその心配は杞憂でした。

 

ウソを付くのは良くないことですが、
お金の貸し借りではよくあることのようです。

 

これも免責不許可事由になります。
そんため、裁量免責を狙っていくことになります。

 

自宅や車、パソコンなどの財産はどうなりますか?

せっかく手に入れた財産を失いたくないのはもっともな話です。

 

自宅は個人再生なら特別条項により失うことはありません。

 

車は仕事で使うなどの合理的な理由があれば所持できます。
または、資産価値が20万円以下の車なら所持できます。

 

パソコンは生活必需品なので差し押さえの対象にはなりません。

 

 

借金の減額診断がオススメ

借金を減額することは「国民の権利」であるとお伝えしました。

 

法律に則って借金を減らすことは合法です。
財産権と幸福追求権を追求することは国民に認められた権利だからです。

 

 

では、実際のところ、どの程度借金を減らせるのか、
チェックできるサービスがあります。

 

それが「法律相談カフェ」というサイトです。

 

無料で借金減額の可能性を診断できるのでオススメです。
また、あなたの相談内容に合ったオススメの弁護士が紹介されます。
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