過払い金の時効、請求の期限

過払い金の時効は10年間、ただし権利の存在を「知ってから」10年間!

破産者・Jです。

 

過払い金請求の時効は10年間です。

 

ただし、過払い金の存在を「知ってから」10年間です。
通常、過払い金請求債権の存在を認知できるのは、
金融業者が取引履歴を開示してからになります。

 

そのため、過払い金返還が時効になる可能性は低いと言えます。
しかし、貸金業者が倒産してから請求しても回収は困難なので、
気をつけることをオススメします。

 

 

過払い金請求権の時効期間

過払い金の返還請求権とは不当利得返還請求権のことです。
これは債権なので10年間で消滅時効になります。(民法167条1項)

 

※民法167条1項

(債権等の消滅時効)
第167条 債権は、十年間行使しないときは、消滅する。

 

時効は10年間ですが、この時効の開始には条件があります。
消滅時効の起算点は「権利を行使できる時」です。(民法166条1項)

 

※民法166条1項

(消滅時効の進行等)
第166条 消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する。

 

この権利を行使できる時とは、「法律上の障害」がなくなった時とされています。
法律上の障害とは、法律や契約で行為が無効や禁止になっていることです。
例えば、法律で「酒とタバコは20歳から」と決まっている場合、
20歳という年齢が障害となります。

 

また、「権利を行使できる時」には、その権利の存在を知る必要があります。
権利の存在を知らなければ、権利の行使が出来ないのは当たり前だからです。

 

通常、借金の返済をしているときは過払い金の存在まで認知出来ません。
そのため、金融業者が取引履歴を開示して、弁護士が引き直し計算をして、
その後に過払い金請求権の存在を認知します。

 

つまり、弁護士に債務整理や過払い金返還の依頼をして始めて
過払い金の存在を知ることになります。

 

 

過払い金請求の時効の起算点

過払い金請求の時効において、「法律上の障害」が判例で明らかになっています。
(最高裁判例・平成21年・1月・22日)

 

※最高裁判例・平成21年・1月・22日、長文のため一部抜粋

このような過払金充当合意においては,新たな借入金債務の発生が見込まれる限り,過払金を同債務に充当することとし,借主が過払金に係る不当利得返還請求権(以下「過払金返還請求権」という。)を行使することは通常想定されていないものというべきである。したがって,一般に,過払金充当合意には,借主は基本契約に基づく新たな借入金債務の発生が見込まれなくなった時点,すなわち,基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引が終了した時点で過払金が存在していればその返還請求権を行使することとし,それまでは過払金が発生してもその都度その返還を請求することはせず,これをそのままその後に発生する新たな借入金債務への充当の用に供するという趣旨が含まれているものと解するのが相当である。そうすると,過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引においては,同取引継続中は過払金充当合意が法律上の障害となるというべきであり,過払金返還請求権の行使を妨げるものと解するのが相当である。

 

極度方式の基本契約に「過払い金の充当合意」がある場合、
過払い金請求権を行使する「法律上の障害」に該当するとしています。

 

「過払い金の充当合意」とは過払い金の発生したときに、他の債務がなければ、
その過払い金を新たな借入れ金債務に充当するという合意のことです。

 

この場合の過払い金の消滅時効の起算点は、
基本契約に基づく新しい借り入れ金債務の発生が見込まれなくなった時点、
とされています。

 

借り入れを完全に出来なくするためには、

  • 基本契約の解約(借り主がカードを返却する)
  • 基本契約の契約期間の満了
  • 借金しないという意思表示(弁護士の受任通知による)

などの基本契約の効力を失効させる行為が必要です。

 

基本契約の効力が失効するまでは、消滅時効期間は開始されません。

 

個別契約による返済が終了していても、
基本契約の契約期間が満了していないケースは多くあります。
その場合は消滅時効になっていないので、過払い金の返還請求が出来ます。

 

 

過払い金請求権の消滅時効の誤解

時効のよくある誤解として、

  • 完済してから10年間で時効になる
  • 最後の取引から10年間で時効になる(取引とは返済や借り入れのこと)

がありますが、これらは全て誤解です。正しくありません。

 

上記の例では個別契約での取引しか考慮していません。

 

キャッシングには基本契約と個別契約があります。

 

基本契約とは、
「極度額200万円まで貸します。200万円以内なら自由に使えます」
というような包括的な契約です。

 

個別契約とは、
「4/20に10万円貸します。翌月から月末に2万円づつ5回払いで返済して下さい」
という個別の借り入れの契約です。

 

カードローンでは基本契約に個別契約を組み合わせて運用します。

 

個別契約の最後の取引から起算して10年間経っていたとしても、
基本契約が有効であれば消滅時効は完成しません。

 

 

基本契約がない場合の過払い金の時効

基本契約が締結されていないケースでは、
複数の個別貸付は借り換えによって連続して行われます。

 

この複数の貸付に連続性が認められば、
最終的な貸付取引の終了まで過払い金請求権の時効期間は起算されません。

 

つまり、まとめて一つの取引という扱いになった場合は、
一番最後の取引から10年間で消滅時効となります。

 

 

消滅時効が認められないケース

貸金業者が過払い金の存在を認識しながら、
借金の返済を受けていたことが権利の濫用に当たると認定されたケースもあります。
(※大阪高裁判例、平17・1・28)

 

借り主の法律上の無知につけこんで、不当に返済を受けることは
明らかに悪意のある行為であり権利の濫用です。

 

そのため、取引の終了から10年経過していても、
消滅時効の主張は認められませんでした。

 

この場合、時効期間の10年間を過ぎても過払い金の返還請求が出来ます。

 

 

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※その他、「取引の空白期間」と時効の関係性については後日解説します。

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