過払い金請求のメリットと意外なデメリット

過払い金請求のメリットと意外なデメリット

破産者・Jです。

 

任意整理や自己破産をしたときに払いすぎていた利息があれば、
過払い金の請求ができます。

 

過払い金請求も金融業者の経営状態に気をつけないと
回収出来なくなってしまいます。
大手といえど武富士のように倒産してしまった会社があるくらいなので、
請求しても回収不能になってしまうケースがあります。

 

今回は過払い金請求のメリットデメリットを詳しく解説します。

 

 

過払い金請求のメリット

債務整理を弁護士に依頼すると、弁護士は金融業者から入手した取引履歴や依頼人からの情報を頼りに利息制限法に基づく引き直し計算をします。
その結果、過払い金が発生していることが判明したときは
過払い金の請求を行います。

 

過払い金のメリットを列挙すると、

  • 一部の業者でも債務がないことが分かるので嬉しい。
  • 過払い金の返還を受けるので気分がいい。
  • 過払い金を他の債権者の返済に充当して、返済期間を大幅に短縮する。
  • 他の債権者に返済しても、過払い金が残ったので完全に収入になって儲かる。
  • 自己破産の予定だったが、過払い金の分で借金が減ったので任意整理で済んだ。
  • 回収した過払い金を自己破産の弁護士費用や管財事件の引継ぎ予納金に当てた。

などがあります。

 

このように、払いすぎた利息が返ってくると気分的に嬉しいということあります。
それ以上に返済期間の短縮や自己破産から任意整理への方針転換が可能になる、
など実務上のメリットが大きいと言えます。

 

 

過払い金の注意点

まず、過払い金の回収だけを業務とする
弁護士・司法書士がいるので注意して下さい。
過払い金の回収はするけれど、
過払い金の発生していない債務の処理はやらない弁護士のことです。

 

弁護士や司法書士にとっては、
過払い金返還請求事件だけを引き受けたほうが儲かります。
ほとんどの弁護士は真面目で依頼人の利益を考える人ですが、
一部そういう不良弁護士がいることは事実なので気をつけることをオススメします。

 

ちなみに日弁連の「債務整理事件処理の規律を定める規定」によると、
過払い金返還請求事件のみの依頼を受け付けてはいけないことになっています。

 

過払い金が発生しなくても依頼を引き受けることは弁護士の義務です。
この規定に違反すると弁護士会から懲戒されます。

 

 

過払い金請求の訴訟と交渉

過払い金請求を受けた金融業者は、すぐに支払うとは限りません。
請求金額の引き下げや分割払いを求めて交渉してきます。

 

過払い金の請求を受ける会社は危機的な経営状態であることが珍しくありません。
「今まで貸してきた人」ほぼ全ての債務者に過払い金を請求されているので、
返還するだけの資金がなくなっていることだってあるのです。

 

かつて武富士という会社が過払い金の請求を一因として倒産したように、
大手の貸金業者でも潰れてしますのです。

 

破綻寸前の金融業者を相手に過払い金の請求をする場合は、
相手方も支払い困難な危機的状態であることを念頭に置くことをオススメします。

 

そういった事情から相手方の倒産で過払い金の返還が受けられなくなることもあります。
そのため、過払い金の減額を受け入れるなど柔軟な対応をする必要があります。

 

このように過払い金債権の放棄はするものの、
分割払いではなく一括払いを条件とするなど工夫します。
また、資金が早急に必要な場合も減額交渉に応じる必要性が出てきます。

 

過払い金が全額返還されるのが当たり前」、それは理論としては正しいです。
しかし、現実問題として理論を押し通すのは厳しいケースもあります。

 

過払い金訴訟では裁判官から和解を勧められるケースがあります。
ありますというより、ほとんど和解させようとしてきます。

 

 

過払い金の訴訟と回収は別物

裁判に勝っただけでは過払い金の回収は出来ません。
裁判での勝訴と回収は別です。裁判所は回収作業をやってくれません。
判決しか出せません。

 

後述の過払い金の回収で苦労することになるかもしれません。
そのため和解を勧めてくるわけですが、無理に判決を得ようとすると、
請求して訴訟して勝ったはいいが、回収不能でした・・・
こうなってしまうケースが往々にしてあります。

 

結局は価値観の問題ですが、
適当なところで和解するのも解決策です。
金融業者に徹底抗戦されても面倒なだけだったりします。
時間とお金と労力と精神的疲労のバランスを見極めることも重要です。

 

 

弁護士の方針

弁護士としては金融業者と安易な和解をすると、
その後、別な依頼人に過払い金請求交渉を頼まれた場合、
その金融業者が同じ条件を突きつけてくる傾向にあります。
それを避けるためにも過払い金の減額を認めない弁護士もいます。

 

また強硬な姿勢を取ることで貸金業者に『強敵』との印象を抱かせます。
金融業者も戦ったら面倒な相手には優先的に支払うこともあります。

 

また、交渉力の強い弁護士は、訴訟前であれば過払い金元本の全額で和解して、
訴訟になってしまったら訴訟費用も貸金業者に請求することがあります。
こうすると訴訟費用を払うことを嫌って訴訟前の和解に応じる金融業者がいます。

 

他には、依頼人の希望を最大限考慮する弁護士もいます。
短期間でトラブルを解決するために裁判外で即和解してくれる弁護士もいます。

 

このように弁護士によって方針が異なるので、
自分に合った弁護士を選ぶことをオススメします。

 

 

過払い金・利息・訴訟費用の回収、デメリット

通常、勝訴判決を勝ち取った場合、
弁護士は金融業者に支払金額や期日などを通知します。
期日までに回答や支払いがない場合、
勝訴判決を元に差し押さえなどの強制執行手続きをします。

 

しかし、敗訴を不服とした金融業者は控訴して、
高等裁判所で争う姿勢を見せる場合もあります。
さらに上告して最高裁判所で争うことも十分に考えられます。
その場合は時間と訴訟費用のみならず、精神的疲労は相当なものになってきます。

 

ここから先は価値観の問題としか言えませんが、戦い続けてもいいですし、
適当なところで過払い金の減額を条件とした和解交渉をすることも出来ます。

 

 

自己破産と過払い金請求

過払い金請求債権は資産扱い

自己破産を予定していも任意整理と同様に過払い金の請求は出来ます。

 

自己破産の申立ての時には過払い金請求債権を
資産』として申告する必要があります。
本来であれば返還されるべき過払い金は、
今現在は手元になかったとしても本来は自分の資産です。

 

自己破産の手続きでは資産は全て裁判所に申告することになっています。
そのため、過払い金請求債権も資産として計上します。

 

この資産の申告を行わないと免責不許可事由になります。(破産法252条1項8・9号)
また、免責の許可が取り消しになる場合があります。
(破産法254条1項、265条1項1号)

 

この申告は自己破産の申し立ての前後に関係なくする必要があります。

 

自己破産の申し立て前の過払い金の回収

通常の流れでは過払い金を回収してから自己破産の申し立てを行います。
回収した過払い金を弁護士費用や予納金に使うことが出来るので、
手持ちが少なくても自己破産出来るメリットがあります。

 

回収した過払い金は現金で99万円までなら自由財産として
破産財団(破産管財人)に引き渡す必要はありません。
99万円を超えた部分については破産財団(破産管財人)に引き渡して
債権者に分配します。
※自由財産とは生活に必要となる最低限度の財産であり、
自己破産しても失うことはありません。

 

破産管財人と過払い金請求

破産申し立てを急ぐ場合は過払い金の請求を後回しにします。
過払い金が20万円以上見込まれる場合は少額管財事件となります。
申し立て後に破産管財人に過払い金の回収を代行してもらう事例があります。

 

破産手続が開始されると破産者は財産に関して管理処分権を失います。
その権利は破産管財人に移行します。(破産法2条12項)
過払い金請求債権も財産である以上、破産管財人が管理することが妥当です。

 

※破産法2条12項

(定義)
第二条  この法律において「破産手続」とは、次章以下(第十二章を除く。)に定めるところにより、債務者の財産又は相続財産若しくは信託財産を清算する手続をいう。
12  この法律において「破産管財人」とは、破産手続において破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利を有する者をいう。

 

 

個人再生と過払い金請求

個人再生の手続きでも過払い金の請求が出来ます。

 

自己破産と似たような形ですが、過払い金請求債権の申告をしないと
再生計画が不認可になることがあります。(民事再生法174条2項1号)
また再生計画の認可が後から取り消しになることもあります。
(民事再生法189条1項1号)
そのため、過払い金請求債権の申告は必要になってきます。

 

 

過払い金と税金

過払い金とは、本来支払う必要のなかった金銭の返還です。

 

元からの自分の持ち物が返ってきただけなので所得にはなりません。
そのため、課税対象ではありません。

 

ただし、過払い金に加算された法定利息金は、
支払いを受けた年の雑所得扱いとなっています。

 

 

過払い金でブラックリストに載るという誤解

過払い金請求でブラックリストに掲載されることはありません。
2010年4月19日より金融庁の指導で指定信用情報機関に
掲載されることはなくなりました。

 

過払い金の返還請求は金融業者から不法に奪われたお金を取り戻す行為です。
これは正当な法律上の権利行使です。
そのため、他の債務整理のようにブラックリスト登録されることはありません。

 

この過払い金とブラックリストについて詳しくまとめました。
⇒ 過払い金でブラックリストに載る?それは誤解です!

 

 

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