交通事故の損害賠償請求権を自由財産として拡張する

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損害賠償請求権と自由財産の拡張(交通事故の場合)

破産者・Jです。

 

今回は自己破産の手続きの前後に交通事故に遭ってしまった場合です。
交通事故の被害者として損害賠償請求権
破産財団に帰属させない方法をお伝えします。
自由財産の拡張を使って破産者の財産を守ります。

 

 

損害賠償請求権も破産財団に帰属する

自己破産では破産開始の決定の時点での財産は
全て破産管財人に管理処分権が移行します。(破産法34条1項)
そのため、破産手続き前の交通事故による損害賠償請求権
破産財団に組み込まれます。(破産法34条2項)
ただし、損害賠償請求権の中には破産財団に
組み込むのが適切でない権利もあります。

 

※破産法34条1項2項

(破産財団の範囲)
第34条 破産者が破産手続開始の時において有する一切の財産(日本国内にあるかどうかを問わない。)は、破産財団とする。
2 破産者が破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権は、破産財団に属する。

 

 

直接請求権である損害賠償は自由財産となる

自賠責と呼ばれている自動車損害賠償保障法に基づく直接請求権は
差し押さえが禁止
されています。(自動車損害賠償保障法18条)

 

※自動車損害賠償保障法18条

(差押の禁止)
第18条 第十六条第一項及び前条第一項の規定による請求権は、差し押えることができない。

 

差し押さえが禁止されているので、この直接請求権は自由財産となります。
(破産法34条3項2号)

 

※破産法34条3項2号

(破産財団の範囲)
第34条3 第一項の規定にかかわらず、次に掲げる財産は、破産財団に属しない。
2 差し押さえることができない財産(民事執行法第百三十一条第三号 に規定する金銭を除く。)。ただし、同法第百三十二条第一項 (同法第百九十二条 において準用する場合を含む。)の規定により差押えが許されたもの及び破産手続開始後に差し押さえることができるようになったものは、この限りでない。

 

この直接請求権は交通事故の被害者が直接に
保険会社に対して請求できる損害賠償です。(自動車損害賠償保障法16条1項)

 

※自動車損害賠償保障法16条1項

(保険会社に対する損害賠償額の請求)
第十六条  第三条の規定による保有者の損害賠償の責任が発生したときは、被害者は、政令で定めるところにより、保険会社に対し、保険金額の限度において、損害賠償額の支払をなすべきことを請求することができる。

 

 

慰謝料請求権は自由財産

慰謝料請求権は破産財団に帰属せず自由財産となります。
損害賠償請求権の中の慰謝料請求権は、
これを請求するかどうかは被害者の意思によります。
これを「行使上の一身専属権」と呼び、権利又は義務が特定人に専属し、
他の者に移転しない性質となっています。

 

 

物損における賠償請求権は破産財団に帰属する

自動車や車載してあった財産が壊れたり汚れたりした場合の
損害賠償請求権は破産財団に帰属します。(破産法34条1項)

 

 

治療費・入院費

治療費は保険会社から医療機関に直接支払われるのが通例です。
そのため、自由財産になるのか破産財団に帰属するのか検討の余地はありません。
その他の入院雑費(入院中の日用品購入費など)は自由財産の拡張が認められるのが一般的です。

 

 

自由財産の拡張を使って財産を守る

破産財団に帰属するのは休業補償遺失利益にかかる損害賠償請求権
大半となっています。
財団に組み入れられると債権者に分配されてしまいます。
そこで有能な弁護士は自由財産の拡張を使って破産者の財産を守ります。

 

交通事故に遭った被害者は本来であれば労働能力があったはずです。
それが交通事故のせいで休業補償が出るほどの損害を被っているわけです。
破産開始の決定の後に手に入れた財産は新得財産といって、
破産財団に組み入れられることはありません。(破産法34条1項)
そこで休業補償というのは、この新得財産を補償しているわけなので、
当然破産財団に組み入れられるべきではありません。

 

 

保険会社との交渉

保険会社との交渉は自分ですることも出来ますが、
弁護士に交渉代行を依頼することも出来ます。

 

弁護士に依頼すると慰謝料を増額出来ますし、治療期間も伸ばすことができます。

 

下記の弁護士事務所は着手金無料で成功報酬だけとなっています。
上手くいったら支払えばよいのでリスクはありません。

 

⇒ 交通事故の交渉代行は「ふづき法律事務所」

 

 

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