過払い金の意味とグレーゾーン金利

過払い金とは「払いすぎた利息」、だから請求すると返金される

破産者・Jです。

 

過払い金とは金融業者に「払いすぎた利息・お金」のことです。
返還請求をすると当然のごとく返金されます。

 

今回は過払い金が発生した理由と
過払い金が返還される対象者を解説します。

 

 

過払い金の発生原因はグレーゾーン金利にある

過払い金とは「払いすぎた利息」です。
なぜ、払いすぎてしまったかというと、利息を決める法律が2つあったからです。

 

それが、出資法と利息制限法です。

 

この2つの法律で利息が異なっていました。
その差分をグレーゾーン金利と呼びます。

 

※出資法と利息制限法の差分がグレーゾーン金利
グレーゾーン金利
出典:wikipediaから画像を一部改変しています(パブリック・ドメイン、権利放棄につき)

 

法律で定められた上限金利は、

  • 出資法で29.2%
  • 利息制限法で15から20%

となっています。
この差分がグレーゾーン金利になります。

 

今までグレーゾーン金利が成り立っていた理由として、
利息制限法には違反していても出資法には違反してない、
という一応の言い逃れが出来るだけの合法性がありました。

 

しかも利息制限法に違反しても刑事罰はありませんでした。

 

 

グレーゾーン金利の否定、過払い金の発生へ

2010年の出資法、貸金業法、利息制限法の改正まで、
ほとんどの貸金業者は出資法の上限金利である29.2%で利息を取っていました。

 

この出資法の上限金利が最高裁判所の判例で否定されたため、
出資法、貸金業法、利息制限法が改正されることになりました。
(※最高裁判例・平18・1・13、みなし弁済規定の否定、後日記事にします。)

 

今まで上限金利は利息制限法と出資法の2つの基準だったのが、
利息制限法に統一されました。
つまり、グレーゾーン金利はなくなったのです。

 

統一された上限金利は15-20%です。(利息制限法1条)

 

※利息制限法1条

(利息の制限)
第1条 金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
一  元本の額が十万円未満の場合 年二割
二  元本の額が十万円以上百万円未満の場合 年一割八分
三  元本の額が百万円以上の場合 年一割五分

 

そのため、今まで支払った利息には差分が発生していることになりました。
その差分が過払い金です。

 

この過払い金は返還手続きをすれば返金されます。

 

※出資法と利息制限法の金利の差分

  出資法 利息制限法 差分(最大で)
10万円未満 29.2% 20% 9.2%
10万円以上100万円未満 29.2% 18% 11.2%
100万円以上 29.2% 15% 14.2%

 

弁護士は差額を引き直し計算して、
金融業者に過払い金を返還請求します。

 

 

過払い金が返還される対象者

2010年に出資法・利息制限法・貸金業法の3法が改正されました。
グレーゾーン金利は廃止になり上限金利は統一されました。

 

過払い金返還の対象となるのは、
この2010年の改正の前に借金していた人です。

  • 借金を現在でも継続して返済している人
  • 途中で滞納や延滞をしていたことがある人(空白期間がある)
  • 完済している人

全ての人が過払い金の返還請求する権利があります。

 

過払い金返還請求の時効

過払い金返還請求の時効は最後の「取引」から10年です。
「取引」とは返済、借り入れ、完済のことです。

 

今は2017年なので2010年の法改正から7年経っています。
時効になる前に過払い金の返還請求をすることをオススメします。

 

金融業者の倒産

倒産した会社からは過払い金の返還は難しいです。
破産管財人が財産を換価して分配しますが、
財産が少ないため配当も少なくなります。

 

例えば、武富士のように倒産してしまった会社の
過払い金の返還率は約1%です。
つまり、100万円の過払い金があっても1万円しか返金されません。

 

2016年6月20日、
TFK株式会社(旧:株式会社 武富士)の最終弁済に関する決定
「返還は1%(0.9368%)のみで今後の弁済は一切ない」

 

このように、倒産した会社に過払い金の請求をしても返金率が低いため、
相手方が倒産する前に早めに請求することをオススメします。

 

 

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