自己破産の免責不許可事由があっても同時廃止にする

免責不許可事由があっても同時廃止にする方法

破産者・Jです。

 

自己破産や債務整理をする人の中には、
病的なまでに買い物にのめり込んで返済不能になってしまう人がいます。

 

多額の買い物は浪費になります。
浪費は免責不許可事由なので免責調査型の管財事件になってしまいます。
ここでは精神科医の診断書を利用して同時廃止にする方法をお伝えします。

 

 

買い物依存症とは

買い物依存症とは精神疾患です。
ギャンブル依存やアルコール依存と同じ依存性人格障害の一種です。

 

買い物をしたことで気分が高揚して、
その気分を味わうために何度も買い物をします。
買い物からより強い刺激を得るために、
より高価な商品を購入してどんどん借金が増えていきます。

 

買い物をするために嘘をつき人間関係を壊すこともあります。

 

人生の優先順位の中で買い物が上位になってしまっているので、
買い物に支配された人生になってしまっています。

 

買い物依存症になると借金して多重債務に陥っても、
それでも買い物をしてしまいます。
その結果、支払不能になって自己破産に至ります。

 

 

診断書で同時廃止にする

まず、借金問題は弁護士に相談します。
支払不能になっているので自己破産します。

 

自己破産の手続きでは多額の買い物は浪費扱いになります。
浪費は免責不許可事由ですので管財事件になってしまいます。

 

今回は自分勝手な浪費ではなく、あくまで病気が原因なので
免責不許可事由にはなりません。

 

ポイントとしては買い物依存症であることを裁判官に認めさせる必要があります。
この証明が出来ないと単純な浪費と思われてしまいます。

 

客観的な証明に役立つ資料として精神科医が発行する診断書があります。
この診断書を疎明資料として即日面接のときに裁判官に説明が出来れば、
管財事件ではなく同時廃止の扱いとなります。

 

浪費ではなく病気であれば免責不許可事由がありません。
免責不許可事由がないため管財事件ではなく同時廃止になります。

 

買い物依存症に詳しい精神科医を探せることが弁護士の腕の見せどころとなります。

 

 

精神科での治療

個人的には債務整理をするだけでなく、
買い物依存症の治療することをオススメします。

 

債務整理をすれば借金問題は解決します。
しかし、病気が治らないと同じことを繰り返します。

 

全国の都道府県には公営の依存症病院があります。
依存症と言えばアルコールと薬物の治療がメインのような印象ですが、
それ以外の依存症を診てくれる病院はあります。

 

有名なのは神奈川の久里浜医療センターです。
アルコール依存症の治療では閉鎖病棟で、
8週間(約2ヶ月)のプログラムを受けることになります。

 

アルコール依存もギャンブルや買い物依存のように借金問題を抱えやすいです。
そのため、依存性専門病院では治療のみならず、
生活保護を含めた生活再建もしています。

 

ぜひ治療を受けて体を治して借金も清算して人生を再建することをオススメします。

 

 

成年後見制度の利用

今回の例では依存症が治らない限り買い物と借金を繰り返す傾向にあります。
そのため、債務整理をするだけでは不十分で成年後見制度を利用します。
(または保佐人の制度)

 

成年後見人がいれば高額な買い物をなかったことに出来ます。(※民法9条)
売買契約も法律行為なので買い物も取り消せます。

 

※民法9条

(成年被後見人の法律行為)
第九条  成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。

 

また、保佐人がいれば高額な買い物には保佐人の同意が必要になります。
(民法13条4項)
そのため借金を未然に防ぐことが出来ます。

 

※民法13条4項

(保佐人の同意を要する行為等)
第13条 被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。4 保佐人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。

 

 

債権放棄

精神科医の診断書を根拠にして、
販売店にクレジット代金を債権放棄してもらうようにお願いすることも出来ます。

 

しかし、契約無効の主張は無理があります。
法律的に正しいとされることでも、販売店からしてみれば普通に商売しているだけなので落ち度はありません。

 

そのため、自己破産して免責を勝ち取るのが次善の策となります。

 

※意思無能力と契約についての判例

意思能力を欠く者(意思無能力者)がした取引行為(法律行為)は無効である
大判明38.5.11

 

 

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