任意整理中の借金は公的貸付を利用する
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ナツメ＠破産百科です。
任意整理中に失業して生活費が足りなくなったり、
冠婚葬祭などで急な出費が発生することがあります。
債務整理するとブラックリスト登録されるので、貸金業者から借金出来ません。
そこで、信用情報機関の信用情報を参照しない公的資金の貸付と給付を利用します。
公的な貸付や給付金はあまり知られていませんが、
人生のピンチを乗り切るときに役立ちます。
債務整理をするとブラックリスト登録されて借金できなくなる
債務整理すると借金することが難しくなります。
債務整理すると自動的に信用情報機関にブラックリスト登録されます。
その結果、新規の貸出は規制されて借金出来なくなります。
信用情報とは
信用情報とは、
「誰がどの金融業者に、いくら借りてるのか」
という借金の履歴のことです。
金融会社は顧客の信用情報を信用情報機関に登録します。
この信用情報機関に登録された情報をチェックして、
金融機関が顧客にお金を貸すか貸さないかの判断をします。
ブラックリストとは
信用情報に問題があるリストを俗にブラックリストと呼びます。
自己破産や延滞、任意整理などを行うとブラックリストに登録されます。
借入が難しくなる
ブラックリストに登録されるとカード会社の与信審査で非承認にされます。
まず新規のカードローン、クレジットカードの作成は断られます。
今所持しているカードもカード会社から中途解約されます。
そして中途解約を免れたカードも更新のタイミングで断られます。
このようにブラックリスト登録されると新規の借金は難しくなります。
※ブラックリストについてまとめました。
⇒ ブラックリストのデメリットと解除する方法
公的機関の貸付と給付とは
お金を貸す会社は銀行や貸金業者だけではありません。
厚生労働省では生活に困っている人や高齢世帯に対して、
生活費の貸付を行っています。
また、全国の自治体では葬祭費の給付金を支給してます。
このように公的機関が貸付や給付を行っています。
あまり知られていませんが、ブラックリスト登録されていても利用可能です。
金融業者は指定信用情報を参照することを義務付けられていますが、
公的機関にその義務はありません。
そのため、民間の金融業者から融資を受けられなくても
公的な貸付や給付は利用可能となっています。
任意整理中の借金は弁護士の辞任もある
任意整理中にも関わらずに新しく借金をすると
受任してもらっている弁護士に辞任される可能性があります。
任意整理では弁護士は依頼人の代理人となって
金融業者と返済の金額やスケジュールを交渉します。
そこに弁護士に無断で借金をしてしまうと
返済計画が狂っていしまいます。
せっかく金利や元本について減額交渉して借金を減らしても
依頼人から計画を台無しにされたわけです。
これでは信頼関係が崩壊したと捉える弁護士がいても無理もありません。
委任契約は信義則で成り立っているので、
信頼関係が崩れると契約は無効になります。
※弁護士の辞任への対処法をまとめました。
⇒ 弁護士に受任拒否や辞任される理由と解決方法
任意整理中の急な出費の解決策
任意整理中に結婚や出産、失業や転職、転勤や入院で
急な出費が必要になることがあります。
任意整理で債務を減額しても生活に余裕があるとは限りません。
急な出費にも関わらず現金が足りないことはあります。
その解決策として以下の方法があります。
弁護士に相談する
まずは担当の弁護士に相談します。
担当弁護士は今までの経緯から生活スタイルや依頼人の事情を理解しています。
そのため、もっとも妥当な解決策を教えてくれます。
弁護士に相談することを躊躇する人が多いのですが、
相談されて悪い気がする弁護士はいません。
頼られてると思って自尊心を満足させる弁護士は思いの外多いものです。
そして、自分が担当している案件なので親身に解決しようとします。
公的機関の資金貸付
公的機関の貸付として、厚生労働省の生活福祉資金貸付制度があります。
この貸付制度は失業や倒産で生活困難に陥った人に生活費を貸し付ける制度です。
利用できる人は、低所得者世帯や失業者世帯などとなっています。
所得が低いために民間の金融機関の審査に通らない人や
失業によって家計の維持が難しくなった人を対象にしています。
貸付金額は総合支援資金貸付の生活費支援では、
単身世帯で月額15万円以内、二人以上の世帯で月額20万円以内となっています。
貸付期間は最長で12か月です。
貸付金利は保証人がいない場合は1.5%、
保証人がいる場合は無利息です。
カードローンで10-18%の金利を払ってきた債務者にとっては、
驚異的な金利なので助かります。
受付窓口は最寄りの社会福祉協議会となっています。
社会福祉協議会は自治体と共同で福祉サービスを提供しています。
社会福祉協議会は市役所の福祉課に併設されていることがあります。
公的機関の給付金の利用
冠婚葬祭で急な出費が発生したときに使える給付金があります。
全国の自治体の葬祭費給付金制度です。
これは健康保険の組合員やその扶養者が亡くなったときに、
葬儀費用や埋葬料の受給を受けられる制度です。
申請は喪主が最寄りの自治体に対して行います。
期限は葬儀を行った翌日から2年間です。
金額は自治体によりますが7万円程度です。
内訳は後期高齢者医療広域連合から5万円、
自治体から2万円となります。
その他の解決策
その他の方法として、生活保護や失業保険（雇用保険）の利用があります。
※生活保護について詳しくまとめました。
⇒ 生活保護と借金問題の関係
任意整理中にお金を借りる方法のまとめ
- 債務整理をするとブラックリスト登録されて借金できなくなる
- 公的機関の貸付と給付とは
- 任意整理中の借金は弁護士の辞任もある
- 任意整理中の急な出費の解決策
債務整理している情報が全てのカード会社や銀行に共有されています。
その結果、新規の借金は難しくなります。
厚生労働省と自治体が行っている公的な貸付と給付のことです。
ブラックリストに登録されていても利用可能です。
弁護士との委任契約は信義則で成り立っています。
信頼関係を壊すと辞任されることもあります。
厚生労働省の生活福祉資金貸付制度では
月額15万円〜20万円ほど借りることが出来ます。
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