多重債務で借金が返せない!弁護士に無料相談するとどうなるか・・・?

ナツメ@破産百科です。

 

実録・自己破産の体験談として、
借金に苦しんでいた当時のことを思い出して書いています。

 

 

多重債務で借金が返せなくなった

2015年1月のことです。
ここ数年悩んでいた借金問題がいよいよ限界を迎えました。

 

銀行とクレジットカード会社、合計8社に借りていました。
とんでもない多重債務です。
その額、おおよそ880万円。

 

お金を返すためにお金を借りるという
自転車操業になっていました。

 

 

多重債務で自転車操業。

 

「何であんなことをしたんだろう?」
と思ってしまいます。

 

限界も限界、返す当ても何もなく、
貯金残高は翌月の支払いでギリギリでした。

 

あと1ヶ月で自動的に破綻する。

 

なんとかしなくちゃいけない・・・

 

 

借金問題の解決方法を調べた

借金問題をどうにかするために
債務整理や自己破産について調べまくりました。

 

インターネットで調べて中古で本も買って勉強もしました。

 

※自己破産の解説本

 

 

債務整理について調べてみると
借金は減額できることが分かりました。

 

借金の減額は法律で決まっていることなので
誰でも債務整理出来ることが分かりました。

 

債務整理とは借金を減額、支払い猶予、債務の免除などで生活を立て直す手続きのことです。
これは財産権を守るため、法律で決まっている国民の権利です。

 

債務整理には自己破産、個人再生、任意整理の3種類があります。
また、払いすぎた利息が戻る過払い金請求もあります。

 

自己破産は破産法で決まっています。
個人再生は民事再生法という法律で決まっています。

 

しかし、専門知識が必要なので、
素人が一人で債務整理するのは難しいことが分かりました。

 

 

私の状況を考えると、もう自分一人では解決不能なのだと悟りました。

 

収入に見合わない借金をしていたので支払い不能になっています。

 

これでは自己破産するしかないかもしれません。

 

自己破産は債務超過又は支払不能の状態になった場合に利用できます。
破産すると財産を現金化して債権者に平等に分配します。

 

また、免責とは残った債務を支払わなくてもよいことです。
裁判所から免責許可が下されると借金は免除されます。

 

また、債務額が多すぎるし、収入に見合わない買い物をクレジットカードしていたので、
それが浪費と捉えられてもおかしくはなかったのです。

 

自己破産の場合、浪費は免責不許可事由になります。

 

免責不許可事由とは免責を受けられなくなる理由がある状態です。
免責不許可事由には浪費やギャンブル、FX、仮想通貨、カードの現金化、嘘を付いて借金する、などがあります。

 

通常であれば免責は許可されませんが、
弁護士に頼んで管財事件にすると免責の可能性が出てきます。

 

管財事件にすると裁量免責が下りる可能性があります。
債務者の事情を考慮して裁判官の裁量で免責を認めます。

 

また、最近では一部免責になることもあります。
破産管財人の指導の元で債務額の1割〜4割を積み立てます。
積立分を債権者に配当して残債務を免責するという運用の裁判所もあります。

 

この管財事件は弁護士だけが裁判所に申し立てを行えます。
債務者本人の申し立ては受け付けてくれません。

 

 

法テラスの利用を検討する

法テラスの利用も検討していました。

 

法テラスを利用すると破産費用を立替払いしてくれます。

 

法テラスを利用するときは弁護士と私と法テラスの3者間の契約となります。
自分一人で手続きを進めるわけにはいかず、
必ず弁護士とも契約しないといけません。

 

今は法テラスに相談しなくても費用を分割払いにしてくれる弁護士がいます。

 

法テラスは厳格な審査基準を満たさないと利用できません。
(収入や資産に上限がある。)

 

そのため着手金無料で費用分割可能な弁護士に相談することをオススメします。

 

⇒ 債務整理の初期費用0円で無料、分割払い可能な弁護士

 

 

 

弁護士に無料相談する

まず最初に弁護士に相談メールを出すことにしました。

 

※相談メール(2015年1月下旬)

(債務残高が842万円になっていますが正確に計算したところ約880円でした)

 

メールの後に電話をいただいて、弁護士先生と少し話をしました。
どうにか力になっていただけるようでした。
一度会って面談することになったので、後日弁護士事務所に行くことになりました。

 

※損しないために弁護士に相談する前の確認事項
弁護士に債務整理の相談をするときの注意点

 

 

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⇒ 債務整理専門の弁護士と借金減額診断サイト

 

借金は減額できます。これは法律で決まっている国民の権利です。
⇒ 借金問題を債務整理で解決する方法

 

自己破産の費用が払えませんでしたが、「ある方法」で解決しました。
⇒ 自己破産の予納金と弁護士費用を解決する方法

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