過払い金とは「払いすぎた利息」です。払いすぎたものは返ってくる
ナツメ＠破産百科です。
過払い金とは「払いすぎた利息・お金」のことです。
払いすぎた利息なので本来であれば自分のお金です。
そのため返還請求すると当然のごとく返金されます。
今回は
- 過払い金が発生した理由
- 過払い金が返還される対象者
- 過払い金を請求する方法
を解説します。
過払い金の発生原因はグレーゾーン金利にある
利息を決めている法律は実は2つあります。
それが、出資法と利息制限法です。
2つの法律では利息が違います。
その差分をグレーゾーン金利と呼びます。
※出資法と利息制限法の差分がグレーゾーン金利
出典：wikipediaから画像を一部改変しています（パブリック・ドメイン、権利放棄につき）
法律で定められた上限金利は、
- 出資法で29.2％
- 利息制限法で15から20%
となっています。
この差分がグレーゾーン金利になります。
今までグレーゾーン金利が成り立っていた理由として、
「利息制限法には違反していても出資法には違反してない」
という一応の言い逃れが出来るだけの合法性がありました。
しかも利息制限法に違反しても刑事罰はありませんでした。
このような背景から「グレーゾーン金利」が発生していました。
グレーゾーン金利の否定、過払い金の発生へ
2010年の出資法、貸金業法、利息制限法の改正まで、
ほとんどの貸金業者は出資法の上限金利である29.2%で利息を取っていました。
この出資法の上限金利が最高裁判所の判例で否定されたため、
出資法、貸金業法、利息制限法が改正されることになりました。
（※最高裁判例・平18・1・13、みなし弁済規定の否定）
今まで上限金利は利息制限法と出資法の2つの基準だったのが、
利息制限法に統一されました。
つまり、グレーゾーン金利はなくなったのです。
統一された上限金利は15-20%です。（利息制限法1条）
※利息制限法1条
（利息の制限）第1条 金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
一 元本の額が十万円未満の場合 年二割
二 元本の額が十万円以上百万円未満の場合 年一割八分
三 元本の額が百万円以上の場合 年一割五分
今まで出資法を上限として利息を払っていた場合は
「利息の払い過ぎ」状態となっています。
利息制限法で引き直し計算をすると差額が判明します。
この差額が過払い金です。
過払い金は請求すると返還されます。
これが過払い金の返還請求です。
※出資法と利息制限法の金利の差分
| 出資法 | 利息制限法 | 差分（最大で） | |
|---|---|---|---|
| 10万円未満 | 29.2％ | 20％ | 9.2％ |
| 10万円以上100万円未満 | 29.2％ | 18％ | 11.2％ |
| 100万円以上 | 29.2％ | 15% | 14.2％ |
この引き直し計算は弁護士に依頼すると
すぐに計算して返還請求までやってくれます。
過払い金が返還される対象者
出資法と利息制限法が改正されたのは2010年です。
グレーゾーン金利は廃止になり上限金利は統一されました。
過払い金返還の対象となるのは、
この2010年の改正以前に借金していた人です。
以下のいずれかのケースでも過払い金を請求する権利があります。
- 借金を現在でも継続して返済している人
- 途中で滞納や延滞をしていたことがある人（空白期間がある）
- 完済している人
過払い金返還請求の時効
過払い金返還請求の時効は最後の「取引」から10年です。
「取引」とは返済、借り入れ、完済のことです。
今は2018年なので2010年の法改正から8年経っています。
そのため時効になる前に過払い金の返還請求をすることをオススメします。
金融業者の倒産
倒産した会社からは過払い金の返還は困難です。
破産管財人が財産を換価して分配しますが、
財産が少ないため配当も少なくなります。
例えば、武富士のように倒産してしまった会社の
過払い金の返還率は約1％です。
つまり、100万円の過払い金があっても1万円しか返金されません。
2016年6月20日、TFK株式会社（旧：株式会社 武富士）の最終弁済に関する決定
「返還は1％（0.9368%）のみで今後の弁済は一切ない」
このように、倒産した会社に過払い金の請求をしても返金率が低いため、
相手方が倒産する前に早めに請求することをオススメします。
過払い金を請求する方法
過払い金の返還請求はカンタンにできます。
弁護士に相談すると金融業者との交渉から回収まで
全部弁護士が代行してくれます。
過払い金の場合は裁判所に出頭する義務もないので
初回だけ弁護士と面談してそれで終わりです。
弁護士費用は過払い金の中から支払うので
無料で依頼することができます。
過払い金が手に入ったから後払いにすればいいので
まったくリスクがありません。
過払い金の返還請求専門の弁護士を比較しました。
⇒ 過払い金返還の弁護士と費用
過払い金と税金
返還された過払い金に税金はかかりません。
過払い金とは、本来支払う必要のなかった金銭の返還です。
元からの自分の持ち物が返ってきただけなので所得にはなりません。
そのため、課税対象ではありません。
ただし、過払い金に加算された法定利息金は、
支払いを受けた年の雑所得扱いとなっています。
オススメ記事
