利息制限法に基づいた引き直し計算をする

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利息制限法による引き直し計算で対抗する

破産者・Jです。

 

前回、取引履歴の開示請求をしました。
開示された帳簿は金融業者の一方的な計算に基づくものであるため、
間違っている可能性もあります。

 

そのため弁護士側で金利や取引期間、貸付金額などについて、
利息制限法によって「引き直し計算」をします。
ここでは利息計算の正しい方法を解説していきます。

 

 

借入日と返済日

細かいところですが、借りた日当日の利息を1日分取られてることがあります。
利息というのは年利を365日で割って1日分を計算します。(うるう年は366日、後述)
その1日分はそれ以上細かい単位で計算し直さないため、
1日以下の借り入れは切り上げ計算されて1日分の利息を取られてしまいます。
つまり、その日の午後に借りたのに1日分の利息を取られるはおかしいという理屈です。

 

また、返済日にも関わらず利息を取られてるもの同様におかしいと言えます。
返済日は日の途中で返済したため1日分使用していないという理屈です。
そして返済日は返済した金額分を元金から引いて残りの金額に利息を付けるべきです。

 

 

借り換えと借り増し

借り増しというのは、当初の借入金額に追加して借金することです。
例えば、当初は20万円借りて利息が2万円であったものの、
後日追加で8万円借り増したので合計30万円になった、というケースです。

 

この場合、金融業者の帳簿では元金20万円と利息の2万円の
合計22万円は返済したものと処理され、新規に30万円融資されたものとして扱われます。
つまり22万円を30万円に借り換えたものとして処理されます。

 

ここで注意したいのが利息の2万円が重複して処理されているので、
2重に利息を取られてしまっていることです。

 

そのため、追加で8万円の融資として引き直し計算する必要があります。

 

また、業者の帳簿処理では返済日と貸付日の重複部分で
2重に利息を取っているケースもあります。
本来1日分の利息のところを2日分の利息を取られているということです。

 

このような処理は「踊り利息」と呼ばれますが
出資法と利息制限法に明らかに違反しています。

 

こういった違法行為の証拠を一つ一つ積み重ねることが債務整理での交渉を有利に運ぶ材料となってきます。

 

 

閏年(うるう年)の計算

閏年は1年を366日として計算します。
借入期間に2月29日を含まなくても1年を366日として計算します。
金利が利息制限法の定める上限ギリギリで運用している業者の場合は、
1年を365日として計算すると実質的な年利が利息制限法の上限を超えてしまいます。

 

 

みなし利息

保証会社が請求する保証料は利息と見なされます。
借り主が受け取る元金以外の金銭は
どのような名目であれ利息として引き直し計算をします。

 

※利息制限法3条

第三条  前二条の規定の適用については、金銭を目的とする消費貸借に関し債権者の受ける元本以外の金銭は、礼金、割引金、手数料、調査料その他いかなる名義をもってするかを問わず、利息とみなす。ただし、契約の締結及び債務の弁済の費用は、この限りでない。

 

また、保証料には制限があります。
保証料は利息と合算して制限利率を超えることが出来ません。
超過した金利については無効になります。

 

※利息制限法8条

第八条  営業的金銭消費貸借上の債務を主たる債務とする保証(業として行うものに限る。以下同じ。)がされた場合における保証料(主たる債務者が支払うものに限る。以下同じ。)の契約は、その保証料が当該主たる債務の元本に係る法定上限額(第一条及び第五条の規定の例により計算した金額をいう。以下同じ。)から当該主たる債務について支払うべき利息の額を減じて得た金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。

 

 

利息計算ソフトの使用

弁護士は正確に計算するために利息計算ソフトを使用しています。

後々の交渉のために目視でも違法行為を見逃しませんが、
より正確な計算をするために計算ソフトの使用は必須といえます。

 

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