個人再生の必要書類、書類申請でバレない方法

個人再生の必要書類をバレないように入手するには理由が必要

破産者・Jです。

 

個人再生必要書類は2種類あります。
1つ目は裁判所に申し立てをするために弁護士が作成する書類です。
2つ目は申立書を作るための「資料となる書類」です。

 

この2つ目の資料となる書類には、依頼人が自力で集めてくる書類があります。
今回は自力で集める書類について解説します。

 

書類の申請には「理由」が求められます。
住民票の申請でも理由を書く欄があります。

 

書類申請で怪しまれないコツは「もっともらしい理由を用意する」ことです。
例えば、「官署提出」という理由で裁判所を遠回しに表現します。
(裁判所も官署であり役所です。)

 

「裁判所に提出」と書いてしまうと自己破産や個人再生と勘ぐられてしまいますが、
表向きの理由さえしっかりしていれば、怪しまれることはありません。

 

 

個人再生の必要書類の概要

まず、申し立てをした人が再生債務者本人であることを確認するために、
本人確認書類は必須となります。

 

そして、個人再生に至った原因を明らかにするために、
収入・支出・負債・資産の4つが分かるように出来るだけ詳しく資料を集めます。

 

特に借金の原因が不明であったり、収入の見通しが不明な場合は、
再生計画の認可に影響するので資料集めは重要です。

 

 

個人再生の書類集めでバレないコツ

赤の他人にまで個人再生や債務整理のことを知られる必要はありません。
個人再生の準備がバレないためには怪しまれる原因をなくすことが重要です。

 

怪しまれる原因は2つあります。
態度と理由です。

 

申請のときの態度

1つ目が態度です。
態度がそわそわしていたり焦っていたりすると怪しまれます。
いつも通りの態度でいたほうがバレません。

 

申請の理由

2つ目が申請理由です。
証明書類の申請理由として「裁判所や弁護士に提出」と正直に書くとバレます。
裁判所や弁護士に所得関係書類の提出をする理由が
債務整理以外に存在しないからです。

 

しかし、取ってつけたような理由では怪しまれてしまいます。
そこで、事前に申請理由を考えておきます。

 

理由はありきたりで構いません。
むしろ、多くの人と同じ理由のほうがありふれていて怪しまれません。

 

例えば、「官署提出」という理由にしておくと
裁判所という名前を直接書く必要がなくなります。
官署は役所であり裁判所も役所の一部分と言えます。

 

「銀行与信」という理由も使えます。
銀行与信とは住宅ローンや教育ローンでの与信審査のためという意味です。
ローン審査のために資産や収入関連の書類を申請するのは自然なことです。

 

このように、遠回しな表現や自然な理由であればバレません。

 

 

個人再生の必要書類の具体例

弁護士が申立書を作成するための「資料となる書類」です。
新規で入手する書類は太字にしています。
申請の際に怪しまれない(バレない)コツを記載しました。

 

本人確認書類

本人確認のために必須となります。

名前 入手場所 注意事項(バレない言い訳)
戸籍謄本(3か月以内発行) 本籍地の自治体 官署提出(※1)
住民票(世帯全員と本籍記載)(3か月以内発行) 居住地の自治体の住民課など 官署提出(※1)

※1 「官署提出」とは役所に提出するという意味。裁判所も役所。

 

財産と家計の証明

給与所得者と自営業者で提出する書類が変わります。

サラリーマン・派遣社員など給与生活者
名前 場所 注意事項
給料明細・過去3ヶ月分

会社から発行済/
再発行は総務・人事部

 

銀行与信(※3)

源泉徴収票・過去2年分

会社から発行済/
再発行は総務・人事部

 

銀行与信(※3)

退職金見込額証明書/
退職金規定(※2)

会社の総務・人事部 銀行与信(※3)

※2 証明書がない場合は退職金規定から退職金見込額を計算する。
証明書がないケースは珍しくない。
※3 銀行与信とは住宅ローンや教育ローンでの与信審査のためという意味。
ローン資産で収入関連の書類を提出するのは不自然ではない。

 

自営業・個人事業主
名前 場所 注意事項

課税証明書(前年の所得)
(役所によって名前が違う)

自治体の税務課 官署提出(※1)
確定申告書の控え・過去2年分 税務署から発行済 官署提出(※1)

※1 「官署提出」とは役所に提出するという意味。裁判所も役所。

 

家計共通
名前 場所 注意事項

預金通帳・過去2年分

 

銀行から発行済
ネットバンクはPDF出力

官署提出

※記帳していない通帳は銀行窓口で取引履歴を印字してもらう

 

以下該当者のみ

自動車・バイク

売却時の資産価値を証明します。

名前 場所 注意事項
車検証(有効期限内)

2輪は登録事項証明書

車のダッシュボード/運輸局 なし
自動車の査定書 買取業者(中古販売)へ依頼 普通車は6年落ちで無価値(※4)

※4 減価償却期間を経過すると資産価値がなくなるので査定の必要なし。

 

保険(生命保険・損害保険など)

資産となるのは解約返戻金です。

名前 場所 注意事項
生命保険/損害保険/自動車保険/火災保険などの証書 紛失した場合は保険会社 なし
解約返戻金証明書 紛失した場合は保険会社 なし

 

有価証券(株・国債など)

資産としての有価証券の価格を証明します。

名前 場所 注意事項
株券 証券会社から発行済 ※5
ゴルフ会員権 運営会社から発行済 ※5
国債 財務省から発行済 ※5

※5 評価額の算定に取引履歴や相場価格を提出する場合があります。

 

不動産

資産としての不動産の価値を証明します。

名前 場所 注意事項
登記簿謄本 最寄りの法務局 官署提出(※1)
固定資産税評価証明書 市役所の税務課 官署提出(※1)
中古価格の査定書 不動産仲介会社へ依頼(2社) ※6

※6 不動産の中古価格には2社以上の査定が必要です。

 

賃貸マンション・アパートなど

生活費としての家賃の金額を証明します。

名前 場所 注意事項
賃貸借契約書 自宅/不動産会社 なし

 

債務関連

名前 場所 注意事項
クレジットカード明細(2年分) カード会社から発行済 なし
カードローン契約書 貸金業者から発行済 なし
その他の借用書 金融業者 なし

 

住宅ローン

住宅ローン特則を使用する場合は必須です。

名前 場所 注意事項
ローン契約書 銀行から発行済 なし

 

 

以上、代表的な書類を列挙しました。

 

他資産がある場合は申告が必要です。
例えば、金地金を所有している場合は査定書、
貴金属・宝石などは鑑定書が必要になっていきます。

 

 

弁護士に提出する書類は言われてから集めれば十分間に合います。
一度に全部集めなくても大丈夫です。

 

 

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